決め手は診断書

法改正されても、医師の診断書が認定の重要ポイントになるのは変わりませんが、特に精神障害年金に関しては審査基準がより厳しくなった事により、生活の困難さを抱えていても障害認定されないケース、あるいは等級を下げられてしまうケースが全国で続出しており、波紋を呼んでいます。特に神経症の場合は認定基準から外れる可能性が大きいのです。

神経症すなわちノイローゼは自分の意志で治癒できると判断されてしまい、認定からはずされやすくなりました。たった1文字、うつ症からうつ病と変更しただけで認定されるケースがあるように、実際の症状ではなく診断書での表記の違いだけで判断されるとの矛盾があり得るという現実があります

実際申請してから認定を受けるまでにはかなりの時間差が生じる事がしばしばです。長い人では1年から1年半かかってようやく認定を受けていますから、そうでない人でも最低半年は忍耐強く申請していくしかありません。その間の生活支援は仮に生活保護を受けるなどして、カバーしている人も多くいます。認定されなければ振り出しに戻って再度申請しなおす事になります。

特に発達障害のように外見では障害がわかりにくいケースではさらに認定が困難になるケースもあります。まだまだ啓蒙が不足しているとの指摘もあります。就労しただけで年金不要と判断されて認定が却下されてしまうケースもあります。診断書だけでは認定されにくい傾向があります。

それぞれの基準

精神障害の設定基準にいたっては地域格差があり条件があまいところと厳しいところと地域によって格差がある事を、たびたび指摘されていました。そうした声を受けて法改正された結果、より厳しい設定基準での統一にまとめられました。従来ですと医師の診断書が一番の決め手となって設定されていたのですが、法改正されてからの基準は次のようになります。

1級はほぼ寝たきり状態です。第三者の介助がなければ基本的生活が難しいレベルです。2級は単純作業は可能、ただし生活全般において身の回りの事に助けが必要です。したがって就労は極めて難しいレベルです。3級は一応就労はできるが単純かつ短時間に限ります。日常生活では支援が必要です。これらすべてにおいて原因が精神疾患にあるためという条件つきです。

完全にフルタイムでの就労が可能であれば手当も対象外となる可能性があります。障害も向こう5年以内に完治しているとみなされれば例外的に手当も支給される可能性はありますが、それもしっかりとした証明ができなければ支給はされません。人格障害やパニック障害などは対象外とされます。

同様の意味で発達障害も状況によっては対象外となる事があります。小学校までさかのぼって障害ゆえに生活が困難との証明がされないと、認定は極めて困難という事になります。

障害年金の認定基準て

障害年金は精神福祉年金、身体障害年金、療育年金と大きくわけて3つあります。それぞれに設定基準があり等級でわけています。精神福祉年金であれば全部で3級あり最も重いのは1級ですが、完全に家族もしくは第三者からの介助がないと生活できない状況であり、長期にわたる安静を必要とします。2級はやはり重度の部類ですが第三者の介助が必須ではないものの、就労は困難であり日常生活に著しい制限を受けている状態です。3級は介助が不要であり生活への制限は若干軽いものの就労が困難である状態です。

精神障害福祉手帳では3級までの等級に割り振られますが、3級ですと年金は出ませんが医療機関での利用に優遇処処置がとられます。身体障害年金になるとさらに7級までの等級配分がされます。障害が完治した後では手当金が配当されます。障害が治ったにも関わらず労働条件に一定の制限を受ける軽い状態です。一時金ですから永久ではありません。さらに目や耳を含めて障害の種類ごとに基準が決まっています。

最も多く発行されているであろう精神障害年金は該当する範囲が非常に幅広いですから、疾患ごとの基準も設定されています。等級ごとに元となった法律が違っています。1級ないし2級は国民年金法を元にしていますが3級と一時期手当金は厚生年金保険法に基準をおいています。

このことからもわかる通り、3級以下のケースでは就労に一定の不不便さあるものの授産施設や就労支援施設B型などの施設での軽作業ができるレベルです。精神障害年金であれば3級は著しい制限は受けるものも働く事ができる状態が対象となっているのです。